2015-08-07 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
アメリカ議会のＴＰＡ法案の中には九十日ルールというのもありますし、加えて、米国の貿易委員会などの手続というものもあるというふうに聞いておりますので、それらを踏まえると四カ月以上かかるという報道も一部にあるわけであります。
アメリカ議会のＴＰＡ法案の中には九十日ルールというのもありますし、加えて、米国の貿易委員会などの手続というものもあるというふうに聞いておりますので、それらを踏まえると四カ月以上かかるという報道も一部にあるわけであります。
米国の貿易促進権限法、いわゆるＴＰＡ法案についてのお尋ねでございます。 委員御指摘のとおり、このＴＰＡ法案というのは、議会による迅速な審理手続というものを旨とするものでございます。
例えば、先月末、六月末に、米国議会におきましてＴＰＡ法案が可決されました。そして、たしか本日からだと思いますけれども、ＴＰＰの事務レベルでの協議が再開をしております。 そして、最近、中国を中心として観光客が増大しております。円安、あるいは関係者の御努力の成果で、前年比で見ると大体一・四倍とか一・五倍ぐらいと非常に大きな伸びを見せている状況でございます。
このＴＰＰについては、先日、米国議会でＴＰＡ法案が可決をされたということでございまして、今月中にも基本合意がなされるのではないかというような話もありますけれども、この食の安全、安心の問題については、ＩＳＤ条項との関係で国民の間に根強い不信、不安感があるようであります。
現在、ＴＰＡ法案とＴＡＡ法案、貿易調整支援の法案でございますが、これは切り離されて別個の法案となっておって、ＴＰＡ法案につきましては、米国十八日の下院本会議での可決に続き、米国では二十四日、日本時間で本日、上院本会議において可決されたと承知しております。
アメリカ議会におきまして、貿易促進権限法と言っておりますが、ＴＰＡ法案についての審議が今なされているところでございまして、ＴＰＰの参加各国は、交渉の進展、特に閣僚会議を開催して詰めの議論を行うにはこのＴＰＡ法案の成立が不可欠であるという認識のもと、各国ともアメリカ議会の状況を注視してきたところでございます。
先月、グアムで、首席交渉官会合が十日以上、かなり長い期間行われたわけでございますが、ＴＰＡ法案がアメリカで成立をしていない状況で、各国ぎりぎりどこまで事務的に詰められるかということをグアムの首席交渉官会合でやったところでございます。
○甘利国務大臣 ＴＰＰを合意するためには、貿易促進法、つまり、議会はパッケージでイエスかノーだけ言える、細かいことに注文をつけるとまた蒸し返しになるということで、ＴＰＡ法案がどうしても必要。ＴＰＡをとるためには、自由貿易によって影響を受ける失業対策法案、ＴＡＡが必要。
ＴＰＡ法案については、四月二十四日の内閣委員会との連合審査において、その際、私が質問を行ったときに、外務省の資料をつけて質問を行いました。 その手続によれば、ＴＰＰ交渉の妥結後、九十日間、約三カ月以内に協定署名を行い、それから、法案を米国議会に提出するということが義務づけられています。それから米国議会としての審議が始まるという日程であると思います。
米国時間十二日、日本時間十三日、下院本会議におきまして貿易促進権限法案、いわゆるＴＰＡ法案でございますが、採決に付されまして、可決をされました。 しかし、上院において同法案と一体として採決されましたＴＡＡ、貿易調整支援法案、これが下院においては否決されたため、ＴＰＡ法案の成立には、ＴＡＡ法案の再度の採決などをめぐる与野党間の調整が必要となるというふうに承知をしております。
交渉に参加している各国とも、ＴＰＰを妥結するにはＴＰＡ法案が成立することが必要であると認識しているところでございます。ＴＰＰの閣僚会議を開催して大筋合意に至るには、ＴＰＡ法案がきちんと整い、さらに、今御指摘いただきました知的財産など難航している課題について各国の距離が縮まるということが必要でございます。
現在アメリカ議会で審議されているＴＰＡ法案も、過去のものに比べまして交渉過程の透明性の向上と交渉への議会の関与を深める内容になっております。 今以上の情報公開を政府に求めるには、必要な法整備を行うとか、若しくは一部秘密会でといったような話もあったと思いますが、やはり国会がイニシアチブを取る必要があるのではないかというふうに私は考えております。
今年になって、ＴＰＡ法案が出されるんじゃないか、そして妥結が近いんじゃないかと言われるようになって、同時に国会議員からの開示の要求というのも非常に高まっておりましたので、今年の三月の時点で、ＵＳＴＲは全ての国会議員にテキスト全文を閲覧自由にする、随行するスタッフも許すというふうに条件を大幅に緩和したんですね。
アメリカの現在審議されているＴＰＡ法案というのは、例えば署名の六十日前には合意内容をＵＳＴＲのホームページに載せなきゃいけないとか、そういったことまで決まっているということですので、日本としてはまだまだ情報開示については努力できる点が多くあると思います。 説明会等につきましては、私も先日の一般説明会へ参加いたしましたけれども、あれはたしかインターネットでも見られるようになっている。
資料のところに、ちょっと新聞記事でお配りしてありますけれども、新聞や雑誌はアメリカのＴＰＡ法案が通るかどうかばかりでして、まあ、あちらにかかっているので。ちょっとしか書かれていませんけれども、どうなったかというと、「知財なお溝」と、一番下の方ですね、日本経済新聞。時事通信のニュースのところでも、下のところ、「新たな医薬品の臨床データを保護する期間の設定だ。」
一つは、先ほど時間の関係もあって、今後の展望といいますか、ＴＰＡ法案、ＴＰＰ交渉全体の今後の展望について十二分にお話しされなかったかなと思いますが、これがどういうふうに渡邊参考人の見立てでは展開をしていくと考えていらっしゃるのか。
○政府参考人（澁谷和久君） 先ほど私の説明の最後の方に、すごい短い時間でざっと御説明してしまったんですが、まず、アメリカでＴＰＡ法案が、今上院は通りましたけれども、下院の審議はまだこれからでございます。この票読みがなかなか難しいといろいろ報道されているところでございますし、仮に上院と下院で中身が違えば、両院でその調整をするという作業がございます。
○政府参考人（澁谷和久君） ＴＰＡ法案が成立すれば直ちにＴＰＰがまとまるかというと、これは全くそういうことではなくて、皆が最後のカードを切りやすい条件になるということでありまして、やはり中身はサブスタンスであります。
そして同時に、この場でも私もかつて大臣に伺ったＴＰＡ法案、やはりこれがないと、最終的に合意はしたけれども蒸し返しになる、大臣の御指摘であります。全くそのとおりだと思います。
もう一点は、アメリカ議会のＴＰＡ法案が成立をしないと、つまり、先生御承知のとおり、普通、各国は、条約の交渉権限というのは内閣が握って、議会にかからないという国と、内閣が握って、議会はその結果を承認するか否決するかを採決で決めるという、この二種類がほぼ全てだと思います。ただ、アメリカだけが特殊な関係があって、規制権限が議会にある。
ＴＰＡ法案につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、アメリカ上院本会議において、米国時間の十四日、十八日、審議が行われたところでございます。 政府として、他国の議会における法案審議の見通しを予断する立場にありませんが、現時点で下院本会議の審議スケジュールは未定だとお答えを申し上げたとおりでございます。
○西村（康）副大臣 ＴＰＡ法案につきましては、アメリカ議会で今審議中の内容でもありますし、また、アメリカ国内での法案の審議の話でありますので、私からその内容についてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、我が国としては、ＴＰＡ法案の動向も注視をしながら、国益を最大限実現すべく、ＴＰＰ交渉の妥結に向けて粘り強く交渉してまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（和）委員 ＴＰＡ法案の成立が不可欠だということでいいと思います。 問題は、そのＴＰＡの審議状況がどうなっているのかということだと思います。 アメリカ議会上院でＴＰＡ法案の審議が開始をされ、今週中に可決を目指すというふうにも報道がされていますけれども、審議が難航しているということも伝えられています。
○副大臣（西村康稔君） 交渉をしている参加国は、今最後の局面でいろいろ政治的にどう決断しどういうカードを出そうかというところに来ているんだと思いますけれども、その最後の判断をしていくには、ＴＰＡ法案が可決をして、一括に承認されるか否決されるかというアメリカの手続が進まないことにはなかなかカードを切れないというのが現実だと思いますので、この妥結にはＴＰＡ法案が不可欠だという認識でありますし、そのことを
西村副大臣は、四日の記者会見で、米国議会、政府関係者との面談の中で、ＴＰＰの妥結にはＴＰＡ法案の成立が不可欠だとおっしゃっているわけで、ＴＰＡ法案が成立しないとＴＰＰ交渉は妥結しないということでよろしいですか。
○紙智子君 いずれにしても、ＴＰＡ法案の中でも、今アメリカのこの中でも、もっと情報公開を広げようというふうに言っているわけですよ。日本の対応はそれから見ても余りにも閉鎖的だというふうに思うんですね。ＴＰＰ交渉は、農林水産分野だけでなくて、日本の在り方を大きく変える中身ですから、これはもっとやっぱり公開するということでやるべきだというふうに申し上げたいと思います。
○安井美沙子君 ワシントンで当時うわさされていたとおりＴＰＡ法案の動議が否決されましたので交渉の行方少し分からなくなりましたけれども、それにしても、国益にかなうような内容で妥結することが大事ですので、一日も早い情報開示を何らかの工夫の下にしていただけるようにお願いをいたします。 どうもお忙しい中ありがとうございました。もし退出の必要がありましたらば、委員長の御判断でよろしくお願いします。
ＴＰＡ法案の早期成立を願うというんじゃなくて、ＴＰＡすら成立させることができない政権と我々は交渉しているところをもっと強く、我々は攻めるべきところだと思うんですよ。 もう既にオバマ政権はレームダック化しているわけですね。先日、安倍総理はアメリカの議会で大分気張った発言をＴＰＰでされていましたけれども、そんなに気張る必要はないんです。アメリカに当面外れてもらったって結構じゃないですか。
その中で、やはり御指摘のあったアメリカのＴＰＡ法案の成立が交渉妥結には不可欠だという認識でおります。私どもとしても、まさに御指摘のあったＴＰＡ法案の審議入りの採決が現地時間のきょう午後十時にも行われるというふうな情報も入ってきておりますので、これはぜひ審議に入っていただいて、早期成立を期待しているというところでございます。
きょう、ニュースがやってまいりまして、上院の与野党がＴＰＡ法案で十四日に審議入りを合意ということで、ＴＰＡ法案だけじゃなくて、労働者支援プログラムという、いわゆる貿易支援法とあわせたパッケージで審議をするということが出てまいりましたが、その前の五月十二日、米国の上院で、ＴＰＡ法案のクローチャーというんですか、討議を終了して採決に向けた議論だけが許されるという、審議が開始されるという動議が否決されたというふうに
この交渉に参加をしているそれぞれの国が、今、最終局面の中で、最終のカードを切るかどうか、最終の決断をするかどうかという段階に来ているわけでございますけれども、その決断をするに際しては、やはり再交渉みたいなことはない、アメリカがしっかりイエスかノーかで、ある意味で政府が権限を得て交渉できるというところのいわゆるＴＰＡ法案の成立が不可欠だということは、これはそういうことだと思いますので、交渉妥結にはＴＰＡ
○西村（康）副大臣 御指摘のとおり、昨日、現地時間五月十二日の十四時半というふうに聞いておりますけれども、ＴＰＡ法案を議題に上げるという動議が五十二対四十五で可決をされなかった。六十票ないと妨害を防げないということでありますので、そういう意味でそういう結果になったというふうに承知をしております。改めて調整をされるというふうに聞いております。
しかしながら、最終に、交渉各国がいろいろなカードを切っていく、政治的な決断をしていく、これにはアメリカのＴＰＡ法案が必要だという認識も共有しておりますので、ＴＰＡ法案の早期の成立を我々望んでおりますし、それがＴＰＰの交渉妥結の前提だというふうに考えております。 そういう意味で、ＴＰＡ法案の早期成立を私ども期待をしているところでございます。
もう一点は、ＴＰＰに対するいわゆる議会のＴＰＡ法案に対しての取組が、まあ胸突き八丁を迎えるというか、非常に緊迫した状況を近々迎えるというような話で、これも随分議会の中の空気が変わっているなというのも少し感じさせていただきました。
甘利担当大臣は、四月十日の記者会見で、ＴＰＰの妥結にとってＴＰＡ法案の成立は必須条件である、ＴＰＡ法案はオバマ大統領が精力的に取り組んでいただいているし、説得工作もしているということは大いに歓迎したいと思っています、このように述べています。 聞きますが、ＴＰＡ法案提出を日本政府がなぜ歓迎するのか、岸田外務大臣の認識についてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣 御指摘のＴＰＡ法案の中身については、他国の法案でありますので、政府として評価することは控えなければなりませんが、その上で申し上げるとすれば、二〇一五年ＴＰＡ法案は、主要な通商交渉目標の一つとして、農業貿易について、外国市場の関税を米国と同等以下に削減することを初め、農産品についてより公正で、そして開放的な貿易条件を獲得すること、こうしたことを規定している法案であると承知をしております
○岸田国務大臣 御指摘のＴＰＡ法案ですが、米国時間の四月十六日に米国議会に提出されました。既に上院の財政委員会を通過し、そして、日本時間で二十四日朝、つい先ほどの時間に、下院の歳入委員会も通過したという情報に接しております。
○甘利国務大臣 ＴＰＡ法案が上院の委員会を通りまして、先ほど下院の委員会も通ったという報告がありました。いよいよ主戦場は上下両院の本会議に移るわけであります。
○甘利国務大臣 ＴＰＡ法案の違いは、委員御説明のとおりであります。つまり、要すれば、両院がノーと言った場合に本来のＴＰＡ法案の本質が適用されないというのから、片方の院、片方の委員会がノーと言ったらその効果を発するということであります。 しかし、上下両院の委員会はＴＰＡ法案そのものを、その重要性に鑑みて、いち早く可決したわけであります。
○甘利国務大臣 ＴＰＡ法案の果たすべき意味、本質、それを前提に議論しております。そして、ＴＰＡ法案の本質が今回の変更によって著しく損なわれるということではないというふうに理解しております。